2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
特に令和二年度から六年度までの間を集中取組期間と位置付けまして、特別支援学校の教育不足解消に向けた計画の策定を都道府県に要請をしております。 あわせまして、各設置者がそれらの整備を加速化できるよう、既存施設を特別支援学校の用に供するための改修に係る国庫補助率につきまして、通常の三分の一であるところを二分の一に引き上げ、支援の強化を図っているところでございます。
特に令和二年度から六年度までの間を集中取組期間と位置付けまして、特別支援学校の教育不足解消に向けた計画の策定を都道府県に要請をしております。 あわせまして、各設置者がそれらの整備を加速化できるよう、既存施設を特別支援学校の用に供するための改修に係る国庫補助率につきまして、通常の三分の一であるところを二分の一に引き上げ、支援の強化を図っているところでございます。
このため、文科省では、都道府県等の特別支援学校の設置者に対しまして、令和二年度から六年度までを教室不足解消に向けた集中取組期間と定め、その間の教室不足解消に向けた計画を策定していただき、取り組んでいただくよう指導するとともに、教室不足の解消に向けて、特別支援学校の新築等に関する申請については優先的に採択行うほか、令和二年度より、廃校や余裕教室等を活用して特別支援学校の用に供する授業の算定割合を引き上
次に、計画的な整理、思い切った予算という話でございましたけれども、特別支援学校の教室不足解消に向けて、文科省では、令和二年度から六年度までを集中取組期間と位置付けまして、その間の集中取組計画を今年度中に策定するよう都道府県に対して要請をしているところでございます。
政府は、二〇一五年三月に閣議決定をいたしました少子化社会対策大綱、ここで、本年度末までの五年間を少子化対策の集中取組期間と位置づけております。この中で、七十七の項目の数値目標を掲げておりますけれども、こちらの現在の進捗を教えていただきたいと思います。 〔主査退席、小野寺主査代理着席〕
○衛藤国務大臣 二〇一五年三月に閣議決定いたしました少子化社会対策大綱は、本年度末までの五年間を少子化対策の集中取組期間と位置づけまして、七十七項目の数値目標を掲げましたけれども、その進捗状況について御報告させていただきます。
そこで、お伺いしますが、政府は、日本再興戦略改訂二〇一五において、二〇二〇年までの五か年間を集中取組期間として、医療等分野のＩＣＴ化を目標に掲げて今取り組んでおりますけれども、現状と課題について、まず御見解をお願いいたします。
六つの項目に基づいて、二〇二〇年までの五年間を少子化対策集中取組期間と位置付けをされています。本来であれば、この数値目標についてどれぐらい達成されているのか、特徴点をお伺いしようと思ったんですけれども、少し時間がないので、皆さんにこれ是非深く見ていただき、課題指摘のみさせていただきたいと思います。
データの利活用促進については、二〇一六年に官民データ活用推進法が制定をされて、二〇一七年に策定をされた官民データ活用推進基本計画に基づいて、公共データのオープン化が二〇二〇年までを集中取組期間として推進をされています。公共データの棚卸しや重点分野を中心に、官民対話の場となる官民ラウンドテーブルを設置をして、民間事業者のデータニーズの把握やビジネスモデルの提案などが進められています。
○神山政府参考人 アクションプログラムの集中取組期間の趣旨でございますけれども、二〇二〇年度までに、この法施行をまさに機会に、いろんな、高校生、中学生等も含めて、総合的に、この取組を集中的に行っていこうということでございまして、決して二〇二〇年で全てが終わりということではございません。
当機構におきましては、平成二十八年度から三カ年を再生プロジェクトの集中取組期間といたしまして、組織、人事、業務の抜本改革に取り組んできておりますが、一定の成果が出ているというふうには考えておりますが、その中で、今般、このような事案が発生いたしましたことは、まことに残念であり、申しわけなく思っております。
今委員がおっしゃっていただいたとおり、高齢者雇用安定法に基づきまして六十五歳までの雇用確保措置を今徹底をしているところでもございますが、今、働き方改革実行計画におきましても、二〇二〇年度まで集中取組期間と位置付けをいたしまして、六十五歳以降の継続雇用延長等を行う企業への支援の充実を取り組んでいるところでございますし、この終了時点におきまして、継続雇用年齢など高齢者の雇用の在り方についても再検討をすることといたしているところでございます
二〇一五年の六月には、二〇二〇年までの国と地方のプライマリーバランス、これを黒字化するんだと、こういう目標で二〇一六、一七、一八、この三年間は財政の改革の集中取組期間ということだったんですね。で、今ここにちゃんと社会保障費の削減ができた、歳出改革ができたということで一応の一定の評価はされているわけですけれども。 これ、社会保障費の伸びを一年間に五千億に抑えると。
○古川俊治君 財政の集中取組期間で一定の、我々は、実際においても社会保障費の伸びの抑制というところは成果を上げたというふうに認識しておりますので、その点は十分に御評価いただいて、夏にもう一度しっかり議論をさせていただきたいというように思っております。
その業務改善計画は、平成二十八年から三年間を集中取組期間としてしっかりと再生に向けてやっていくと、非常に重要な三年間なんですよ。今はその過程なんですよね。その過程にある中にあって、お手元にも資料入れさせていただいておりますけれども、様々な不祥事、事案がこれ生じております。まさに今、業務改善命令を受けていろんな改善をやらなきゃいけない、その中にあってこういうことが起こっている。
○浜口誠君 その業務改善計画、これ三か年集中取組期間ということで作られて、今まさにそれを実行中ということですけれども、この業務改善計画の進捗状況について、大臣にこれまでどのタイミングでどのような報告を行って、大臣の方からどういった指摘ですとかコメントをされてきたのか、その辺に関して、簡潔にポイントをついて御説明をお願いしたいと思います。
○加藤国務大臣 先ほど、日本年金機構、平成二十八年度から三カ年を集中取組期間として、組織等の抜本改革を進めているわけでありますけれども、残念ながら、その最中に今回の問題も起きたことはまことに遺憾だと思います。
続けて、みずから考え、みずから改革する、そして現場重点主義をコンセプトに、平成二十八年度からの三年間を集中取組期間と位置づけていますね。本当にこんなことをやっていると胸を張って言えますか、理事長。一言答えてください。
しかし、この十年間、集中取組期間ということで、今回の見直しではこの遺骨の遺族への返還がほとんど進まないのではないかとの声があることも、大臣、是非御理解いただきたいと思います。もう三年に入っています、十年期間のうちの三年に入っています。本当にこの動きが鈍いです。少し遅いです。今年も沖縄のみにしか、計画しかない。
本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議において検討した結果に基づき、平成二十七年度末までの集中取組期間の成果となる新たな規制改革事項を盛り込んだものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
特に平成二十五年度そして二十六年度は緊急集中取組期間と位置付けられております。約二十一・九万人分の受皿が拡大されました。それにもかかわらず、平成二十七年四月の待機児童の数は前年と比べて千七百九十六人増、二万三千百六十七人となっているんですね。五年ぶりに増加しているんです。
まず、本年二月五日に開催された国家戦略特区諮問会議で民間議員から提出された「集中取組期間の最終局面に当たって」という資料があります。
本年度末までの集中取組期間における集大成として、更なる規制改革事項を盛り込んだ国家戦略特別区域法の改正案を提出いたします。
私たちはこれをただ根拠なく心配しているんじゃなくて、先ほどの諮問会議の報告書、本年二月五日付の「集中取組期間の最終局面に当たって」という報告書の中の、第三の「その他、今国会で実現すべき規制改革課題など」という項目の中に「「自家用ライドシェアの拡大」に関する議論に関連して、安全確保のために従来より行われてきた諸規制が必ずしも有効に機能していない中で、むしろ、保険を介した監視機能を高めることが期待されるところである
前年の平成二十五年度からの二年間を緊急集中取組期間と位置付けられ、特に待機児童解消のためなどに非常に重要な期間であったと考えますが、厚生労働省としては各自治体に対しどのような周知、指導を行ったのか、お聞かせください。
そのためには、二〇一五年度までを集中取組期間としている国家戦略特区を活用し、国、地方公共団体、民間が一体となり、スピード感を持って規制改革を実行していくことが必要です。